よくあるご質問

顧問契約で定期的な対面での面談をご希望の方については東京都内、埼玉県等、当事務所所在地（池袋）より概ね60分以内で訪問可能な地域を中心に対応させていただいております。

それ以外の場合は全国各地地域問わずご対応いたしますので一度お問い合わせいただけますと幸いです。

土日・祝日・営業時間外のご相談については事前予約により行っております。

なお、追加料金については一切発生いたしません。

問題ございません。

複数の候補を比較検討することによって専門家選びをするうえでご自身が一番重視している点が明確になるメリットがあります。
じっくりご検討いただいたうえでご自身にとって最良の事務所を選んでいただければと思います。

仮にご依頼に至らなかった場合でも事前相談の料金は発生いたしませんのでお気軽にご相談ください。

業務のご依頼（見積もりを含む）前提での初回相談については無料とさせていただいております。

なお、2回目以降のご相談については有料のスポット相談扱いとなります。

当事務所では初回面談については対面（オンライン含む）のみのご対応とさせていただいております。

特にメールは文章のみのやりとりとなる都合上、双方で誤解を生む可能性を排除できず後々のトラブルを防止する意味でもご理解いただけますと幸いです。

社長一人のオーナー会社や家族従業員のみの事業所では税務のサポートだけでほぼ問題ありませんが、外部から従業員を一人でも雇用すると採用から退職に至るまで労務に関して整備しなければならない事項が多数発生いたします。

現代では従業員がネットや動画によって容易に専門的知識を身につけることが可能で権利を主張できる時代となっております。
労務環境の整備や管理を疎かにしているといざトラブルに発展した際、このような主張に対抗する術がなく多大な損害を被る可能性が高くなるばかりか、対応に相応の時間と労力をかけなければならず事業運営にも悪影響が及びます。
また、すでに制度化されている場合でも法令の改訂等が反映されていない、一般的な様式例をコピペしただけで実態にそぐわない内容となっていることでやはり従業員からの思わぬ請求を受け入れざるを得なくなることは十分起こり得ます。

こうした事態に陥らないためにも万全な労務管理の仕組み作りと継続的なメンテナンスが中小企業様や個人事業主様にとって必要不可欠となります。
人手不足が深刻化するこれからの時代において人材の採用と定着は業績を上げることと同じく重要な要素であると考えております。

当事務所では代表が税理士と社会保険労務士両方の資格を有しており、別々に専門家に依頼する場合と比較して効率的なサポートが可能です。
また、一貫して小規模事務所に勤務していた経験により中小企業の人材採用とマネジメントを得意分野としております。

「従業員を雇用しているが労務環境の整備や管理についてはほぼ手つかず」
「募集をかけてもなかなか良い人材が来ない」
「短期間で従業員が辞めるので一向に業務体制が安定しない」

等の課題をお持ちの事業主様は是非一度ご相談ください。

決算申告書の数字はお客様からの一つの書類によって完成されるものでありますが、税理士が10人いれば10通りの数字となる程、その結果には違いが生ずるものです。このような差は選択する経理方法をはじめ法令等の解釈の違いによって必然的に発生いたします。

また、報酬の金額はもとより、訪問打合せの頻度、窓口となる担当者は誰か（税理士本人か職員か）、税理士側からの提案の有無といったサービス面に関しても事務所それぞれで方針がまったく異なります。

そのような点すべてを総合して「自身の価値観に合うかどうか？」「信頼して自社の経理を任せることが出来るか？」をご判断いただくことが専門家選びにあたって非常に大切であると考えております。

顧問契約とは専門的な知識やスキルを持つ士業等と契約することにより業務運営に関しての相談やプロの視点からのアドバイスを受けることが出来る契約となります。

質問・相談することによって疑問点を都度、解消出来ることに加え、定期的な打ち合わせを通して業績の把握や課題に対して前もって対策することが出来るメリットもあります。

年度途中でのご契約も承っております。
報酬については契約月からの発生を基本といたしますが、年度開始から6か月以上経過してからのご契約の場合は年度初めよりさかのぼって報酬をご請求させていただきます。

なお、年度途中での顧問税理士変更は双方にとって相応の負担がかかりますので、特段の事情が無い限り決算申告完了月まで継続していただいたうえでの変更がベストであると考えます。

可能です。
当事務所では並行しての顧問契約だけでなく、セカンドオピニオンを希望されるお客様を対象としたスポットでの相談業務も行っておりますので是非ご利用ください。

当事務所では決算申告のみのご依頼であっても、顧問契約のお客様と同様に会計内容のひととおりの確認と精査をさせていただいております。
これには相応の時間と手間を要するため、法人様については概ね年商（売上）3千万円未満のお客様に限定して対応させていただいております。

なお、個人様の確定申告については規模の制限なく申告のみのご依頼を承っております。

基本として毎月、3か月ごと、半年ごと訪問の3種類の契約形態をご用意しております。
それ以外の訪問頻度の契約についても承りますのでご相談ください。

会社設立前に税理士等の専門家に相談するメリットは、創業するにあたって融資（借入）を受ける際の事業計画書の作成に必要な売上・経費の予測や資金繰りについてのアドバイスを受けられるほか、利用可能な助成金や補助金の情報提供等、様々なメリットがあります。
さらに設立手続、許可関係については提携の司法書士や行政書士をご紹介することも可能です。

早い段階であればあるほど順調なスタートが切れますので是非ご相談ください。

顧問報酬については税務・会計については事業の年商（売上）により、労務については雇用している従業員数（家族従業員は除く）により決定しております。

なお、決算申告業務、会計記帳及び証憑電子化業務、年末年始業務（年末調整計算・給与支払報告書の提出・法定調書の作成、提出・償却資産税申告書の提出）、就業規則の作成や給与計算、各種助成金の申請代行については別途、報酬をご請求させていただいております。

その他、顧問契約内容に定めた事項以外に発生した作業や手間について別途、報酬をご請求させていただく場合があります。

新規のご依頼については法人様は申告期限の2か月前、個人事業主様は1か月前、相続税申告は6か月前までにご依頼いただけますと幸いです。

なお、法人様は申告期限まで1か月、個人事業主様は2週間、相続税申告は2か月を切った段階でのご依頼については別途、追加料金（申告報酬の1.5倍～2倍の金額）をご請求させていただきます。
この場合であっても内容により当事務所にて対応が難しいと判断した場合、ご依頼をお断りさせていただくことがありますのでご了承ください。

※ご参考　申告期限
法人決算申告　→　決算日から2か月以内
個人確定申告　→　翌年3月15日
相続税申告　　→　相続開始の日（被相続人死亡の日）から10か月以内

当事務所では顧問報酬、決算報酬及び作業報酬については毎期の決算申告完了時に次年度の報酬額について検討を行い、直近年度の決算状況（売上規模・従業員数・会計仕訳入力数）を反映する形で随時見直しをさせていただいております。

可能です。
契約締結の際に報酬のお支払方法についてご確認させていただきますのでその際にお申し出ください。

各書類の原本またはコピーを直接郵送していただく方法のほか、お客様にてデータ化していただいたうえでメール送付またはクラウド上にアップロードいただく方法等、お客様のご事情に合わせてご対応が可能です。

なお、クラウド保存については当事務所より専用のフォルダを無料にてご提供させていただく方法も可能です。

現在、当事務所にて使用している会計ソフトはエッサム社のe-PAPクラウド財務会計システムまたはマネーフォワード社のMoneyForwordクラウド会計となります。当事務所にて記帳代行業務を承る場合にはこちらのソフトを使用させていただきますが、ご自身にて会計入力を行っておられてすでに使用されている会計ソフトがある場合は引き続きそちらをご使用いただいて差支えありません。

なお、自社にて会計ソフトを導入される場合には当事務所より随時入力内容を確認させていただく都合上、クラウド型の会計システムをご利用いただくことをお勧めしております。
また、MoneyForwordクラウド会計をご利用いただける場合に限り、最初の6か月間のシステム利用料金が無料にてご利用いただけます。

自計化するメリットは自社で記帳することによって業績をタイムリーに把握することが出来、資金移動のタイミングや融資申し込みの判断等、財務上の意思決定が早期に可能となることが挙げられます。

一方で、経理担当者の採用・育成の手間や人件費（給与・社会保険料等）の負担もあって中小企業様においては専任の人材を抱えることが出来ないケースも少なくなく、すべての中小企業様が自計化に移行できる環境にあるとは限りません。

そのような事業主様向けに当事務所ではオプションにて会計記帳代行業務も承っております。
煩わしい記帳作業をすべてお任せいただくことにより事業主様は本業に集中することが出来、費用についても経理担当者を雇用した場合の人件費と比べて大幅に抑えることが可能です。
さらに、創業1年目のお客様についてはスタートダッシュを応援する意味を込めて記帳代行報酬を50％引きとさせていただいております。

なお、自計化への移行をお考えの事業主様向けに自計化サポート業務も併せて承っておりますのでご相談ください。

直前会計処理月までの業績や資金繰り等についてのご報告を行うほか、決算月直前には最終的な着地点や納税額の予測も合わせて行わせていただきます。
業務運営における疑問にお答えするほか、現状抱えている問題や事業主様ご自身のお悩み事についてヒアリングを行い、解決に向けてのお手伝いをさせていただきます。

また、税金・社会保険を中心とした改正事項等、事業主様のお役に立つ情報を随時お知らせさせていただきます。

顧問契約以外の事項の突発的なご相談については随時、無料で対応させていただきますのでお気軽にご相談ください。そのうえで具体的な作業や手間が発生した場合にのみ別途、報酬をご請求させていただきます。

当事務所では決算の際には常に納税額が少なくなる方法を検討・選択したうえで申告を行わせていただいております。
また、普段においても法人・個人トータルで納税額等の負担が少なくなる方法や制度についてアドバイスを行わせていただいております。

節税は納税者の権利であり、出来る限りの対策は必要ですが資金の支出も伴うため過度な節税は財務内容の悪化にも繋がり取引先や金融機関等からの評価に影響を及ぼすばかりか、最終的に手元資金の枯渇を招く結果となります。
企業成長の観点からみると節税一辺倒の考えはマイナスであり、資金繰りと財務的バランスをとったうえでの節税対策を推奨しております。

なお、事業に関係の無い支出や架空の経費を計上すること、収入を除外することによって意図的に利益を減らす行為は節税ではなく脱税行為となります。
逆に、赤字状態であるにも関わらず利益を水増しする行為（いわゆる粉飾決算）もまた悪質性の高い行為となります。

このようなご要望・ご相談には当事務所では一切応じかねますのでご了承ください。